帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◎倉口雅充上下水道部長 帯広市の上下水道事業につきましては、当面は安定的な経営が維持できる見通しであるものの、将来的には人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大などにより健全かつ安定的な運営を持続することが困難になることが予想されております。 そのため、現段階から改善に向けた取組みを進めていくため、本年９月におびひろ上下水道事業経営改善プランを策定したところであります。
◎倉口雅充上下水道部長 帯広市の上下水道事業につきましては、当面は安定的な経営が維持できる見通しであるものの、将来的には人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大などにより健全かつ安定的な運営を持続することが困難になることが予想されております。 そのため、現段階から改善に向けた取組みを進めていくため、本年９月におびひろ上下水道事業経営改善プランを策定したところであります。
このような中、現在使用している塩化ビニール管より高額な高断熱配管に改修した場合には、更新費用が増大し、今後の温泉供給事業の経営に影響を及ぼすおそれがあることから、現状では難しいものと考えております。 しかしながら、未利用エネルギーの活用は環境負荷の低減の観点からも重要なことと認識しておりますので、新たな技術開発など、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
公共施設マネジメント計画では、公共施設等の課題につきまして、老朽化への対応それから改修、更新費用等の対応、市民ニーズへの対応の３項目が示されております。 初めに、老朽化の対応についてでありますが、市の公共施設の老朽化の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中里政策推進部長。
公共施設マネジメント計画では、公共施設等の課題につきまして、老朽化への対応それから改修、更新費用等の対応、市民ニーズへの対応の３項目が示されております。 初めに、老朽化の対応についてでありますが、市の公共施設の老朽化の現状についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 中里政策推進部長。
クリーンエネルギー（風力発電）の推進につきましては、送電線の増強など、都市機能の整備につきましては、船場公園周辺地区におけるまちづくりの推進のほか、国道、留萌川、留萌港のインフラ整備促進、それと、ＧＩＧＡスクールにおける保守管理、更新費用への財政措置などにつきまして引き続き要望してまいります。
小中学校にエアコンを整備するには、初期費用に加え、維持費用、更新費用と多額の財源が必要であることから、市単独費でエアコンを整備することは難しいものと考えておりますが、引き続き補助事業等の動向を注視するとともに、費用対効果を勘案しながら、適切な教育環境の整備に向け、調査研究してまいります。 次に、学校のプール利用についてお答えいたします。
今後は、少子高齢化の課題が顕著となり、令和１２年度には、令和３年度と比較し、約７億３,０００万円の義務的経費の増加が見込まれ、また、人口減少の中、大規模改修や更新が必要な公共施設が全体の半数を占め、公共施設等総合管理計画では、年間約８０億円もの更新費用が見込まれております。
これまでも、職員の削減をはじめ、効率的な事業運営に努めてきたところでございますが、老朽化した管や施設の更新費用についても圧縮を図ってまいりました。 このことは、結果として、平成４年以降、料金改定を行っていないことにつながるわけですが、一方、３年前の胆振東部地震で起きたブラックアウトの際に、全市が断水する一歩手前まで行った苦い経験がございます。
当市においても例外ではなく、多額の維持更新費用が見込まれることから、市民が安全かつ安心して利用することができる公共施設を将来にわたり持続的に提供していくため、将来的に必要となるコストの分析、試算や財政負担の軽減、平準化を図り、中長期的な行財政運営の見通しを立てるため、当市でも千歳市公共施設等総合管理計画を策定しています。
帯広市の今後40年間に必要となる公共施設等の改修更新費用は7,239億円、単年度当たり180.9億円との試算。これは、公共施設等に関わる投資経費の平均53.3億円のおよそ３倍に当たると言われております。
帯広市の今後40年間に必要となる公共施設等の改修更新費用は7,239億円、単年度当たり180.9億円との試算。これは、公共施設等に関わる投資経費の平均53.3億円のおよそ３倍に当たると言われております。
航空機騒音測定につきましては、市内８か所に測定固定局を設置しておりますが、そのうち、里美局及び駒里東局の特定機器が令和４年度に耐用年数１０年の満了を迎え、制度の維持等が困難になること、また、市内２か所の大気汚染物質測定局に設置している風向風速計については、令和４年度で１４年が経過し、老朽化により保守、修理が困難になることから、それぞれ更新費用を追加するものであります。
今後は人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新費用の増大など、上下水道事業をめぐる経営環境はますます厳しくなることが想定されております。このため、上下水道事業全般について事業を検証しながら、経営の効率化に努めていく必要があるものと考えております。 また、公営企業の基盤となります収入部門を担う上下水道料金の収納業務は、市民と直接接する業務でもあり、正確かつ公平性が求められております。
今後は人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新費用の増大など、上下水道事業をめぐる経営環境はますます厳しくなることが想定されております。このため、上下水道事業全般について事業を検証しながら、経営の効率化に努めていく必要があるものと考えております。 また、公営企業の基盤となります収入部門を担う上下水道料金の収納業務は、市民と直接接する業務でもあり、正確かつ公平性が求められております。
まず、このコミセンが入っているタウンプラザについてですが、平成２６年第３回定例会で、千歳タウンプラザにつきましては、市の答弁ですが、市が１階フロアの一部を平成１７年３月１２日から１０年間賃借しておりますが、北海道空港株式会社から平成２７年３月１１日に契約期間が満了する旨の通知を受け取ったところであり、このたびの閉鎖につきましては、施設の老朽化により、多額の設備更新費用が不可欠となり、利用者数も大幅に
また、今後も数年間は、入国管理局に申請するビザの更新費用が毎年数万円かかるそうです。 コロナさえなければ備えは十分にできたかもしれませんが、千歳市でやっている、わくわく地方生活実現政策パッケージというのですか、今回、配られた決算書を見ますと、毎年５００万予算づけされています。
それらを維持、更新とか考えていったときに、決して好転するようなものではないというふうに考えておりまして、当然延命化を図りながら更新費用を抑えていくといった考えの下には立っておるんですが、今後についても補助金をいただいてという形は変わらないというふうに思っております。
また、この基金のもう一つの目的として、今後教育環境の充実等を図るため備品等の購入に必要な財源を積み立てるための基金としても活用することとしており、例えばエアコンの設置やタブレット端末の更新費用などに充てることが想定されるところであります。
更新費用でございますが、こちらにつきましても先に新型コロナウイルス感染症対策として予算措置済みでございますホームページ情報発信強化事業を活用いたしまして、213万4,000円全額地方創生臨時交付金を活用して取り組むものでございます。 なお、更新時期につきましては９月末を予定してございます。 資料６につきましては以上でございます。
留萌本線沿線自治体会議において、ＪＲ北海道からは、留萌線につきまして多額の公的補助などにより鉄道輸送が維持されなければならない状況や、バスのほうが移動経路などのニーズに対応しやすく、利便性の観点で優れ、輸送コストも低廉であるとの理由により、全線バス転換をお願いしたいとの考えが示され、部分存続につきましては、国の監督命令の中でも、支援の仕組みが想定されていないことから、収支上の赤字額や、今後必要となる更新費用